インフォメーション【仙台 弁護士】つばさ法律事務所
事例１（建物の欠陥）
事案の概要
Ａさんは、Ｂ住宅販売会社から、建売住宅を代金２８００万円で購入しました。本件建物には、次のとおりの欠陥がありました。
�―猖媛价楼萋發砲△襪海箸�ら、建築基準法令上、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他防火設備を設けなければならないのに、防火設備が設けられていなかった、�⊂欧猟床爾療薫罎蓮�建設省告示により、厚さ５．５ｍｍ遺贈の難燃合板＋厚さ９ｍｍ以上の石膏ボードにするなどしなければならないが、そのような仕様とはなっていなかった、�３以匹�防火区画となるので、この外壁を貫通する換気扇を設けるには、自動開閉装置（防火ダンパー）を設ける必要がるのに、防火ダンパーが設けられていなかった。 Ａさんは、Ｂ住宅販売会社の責任を追及することはできるでしょうか。
回答
上記�´↓�の事実が認められれば、そのような状態にあることは、準防火地域に存在する建物として通常有すべき性能を欠如するということになります。 したがって、Ａさんは、民法５７０条に基づいて、Ｂ工務店に対し、上記�´↓�を建築基準法令に適合するよう補修するための費用の賠償を求めることができます。
事例２（基礎の欠陥）
事案の概要
Ａさんは、Ｂ工務店に依頼して、注文住宅を新築しました。入居して、４年が経過しところで、建物が不同沈下して大きく傾き、倒壊しそうになりました。本件建物の基礎を布基礎と設計施工されていましたが、Ａさんが、調査会社に依頼して調査したところ、本件建物の敷地は軟弱地盤であり、布基礎ではなく、べた基礎とすべであったことが判明しました。
Ｂ会社は、べた基礎とするべきであったことを認め、本件建物を取り壊して、再築するための費用を賠償することに応じるが、�。舛気鵑�これまで４年間本件建物に居住していた利益（居住利益）や��建て替えることによって、当初から瑕疵のない建物の引渡しを受けていた場合と比べて結果的に耐用年数が伸びる利益（本件建物の耐用年数が３０年であるとすると、平成２６年４月に引渡を受けていた場合、平成５６年４月で耐用年数に達することなるが、３０年４月に建て替えた場合は、６０年４月に耐用年数に達することになる。）を、取壊建替費用から控除することを主張しています。このようなＢ工務店の主張は認められるでしょうか。
回答
最高裁判所平成２２年６月１７日判決は、新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合において、当該瑕疵が構造耐力上の安全性にかかわるため建物が倒壊するおそれがあるなど、社会通念上、建物自体が社会経済的価値を有しないと評価すべきものであるときは、Ｂ工務店が主張するような�´△痢嵳�益」を控除することなできないとするのが相当であるとの判断を示しています。
したがって、建物が不同沈下して大きく傾き、倒壊しそうになっている本件では、Ｂ工務店の主張は認められません。
事例３（違法な擁壁）
事案の概要
Ａさんは、Ｂさんから、本件土地建物を、Ｃ不動産販売会社の仲介により、代金４０００万円で購入しました。
Ａさんが購入後の調査したところ、本件土地に設置された擁壁には、宅地造成法違反に違反する重大な瑕疵があり、その瑕疵を是正するためには、本件建物の解体も必要となることが判明しました。
この場合、Ａさんは、Ｂさん及びＣ不動産販売会社に対し、どのような請求をすることができるでしょうか。
回答
宅地造成法違反に違反する重大な瑕疵があり、その瑕疵を是正するためには、本件建物の解体も必要であるということですので、Ａさんは、売買契約の目的を達成することができないとして、売買契約を解除することができます。
売買契約が解除されれば、Ａさんは、Ｂさんに対し、買い受けた土地建物を返還して上で、支払済みの代金４０００万円の返還を求めることができます。
多額の解決金と調停離婚の成立
相談内容
明子さん（仮名）は結婚して１０年になりますが、４年前より夫が他の女性と浮気していたことや、結婚当初より夫からモラハラ（モラル・ハラスメント）を受けていました。夫側から離婚の請求をされました。明子さんも夫とは内心は離婚をしたいと思いましたが、不貞をしている相手の離婚の請求に応じなくてはならないのか納得ができず、どうしたら良いかわかりませんでした。心配も大きいことから、ご両親とともに当事務所に相談に来られました。
結果
当事務所で明子さんから結婚当時からの事情を詳しくお聞きしたところ、夫は相当の婚姻費用を受け取っていた事を知り、夫名義の自宅建物の分与や高額の慰謝料を請求することが可能と判断しました。それを踏まえて明子さんは離婚に応じないこと、また、明子さんから婚姻費用分担請求の調停を出しました。
本件で有利であった点は、夫は有責配偶者ですので夫からの離婚請求は認められないこと，明子さんが今までどおりに自宅に住み続けていたこと、婚姻費用の請求を求めて相当額の婚姻費用の支払いを受け続けることが出来ることでした。この有利な材料を使い、夫から財産分与を含めて全体として１０００万円以上の解決金を取得し、無事に離婚も成立させる事が出来ました。
明子さんは一旦ご両親のもとに戻り、怯える生活から脱し、ゆっくりとこれからの人生を考えてみたいとおっしゃっておりました。
面会交渉を実現する方法
相談内容
道雄（仮名）さんは調停を行って離婚しました。調停では2人の子の権者は妻と定め、道雄さんは子どもとは月1回の頻度で会うと言う事になりました。離婚して1年間は調停の定め通り月1回の面会が実現していたのですが、その後は道雄さんが連絡しても元妻は電話に出なかったりして子どもに合わせてくれなくなりました。道雄さんは困ってしまい、どのようにしたら子どもに会う事が出来るのかを当事務所に相談にいらっしゃいました。
結果
調停調書の中で面会交渉について定めがある場合、調停を行った家庭裁判所に対し履行勧告を求める申し立てをすることができます。申し立てがあると家庭裁判所は相手方に電話をするなどして、事実関係を調べた上で相手方に対して面接交渉に協力するように勧告してくれます。もっとも、履行勧告には強制力はありませんので相手方が履行勧告を無視した場合は面会交渉は出来ないことになります。
そこで相手方が履行勧告を無視する場合には、再び調停を申し立てて、改めて面会交渉の条件面について協議することが考えられます。
また、調停をした家庭裁判所に対し、「面会交渉に応じない場合は、1回の拒否につき金〇万円を支払え」という間接強制の申し立てをすることが考えられます。間接強制の申し立てをするためには、面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子どもの引き渡しの方法等が具体的に定められていることが必要です。
さらに、面会交渉を不当に拒否していることを理由として、不法行為に基づく損害賠償請求をすることが考えられます。
責任（民法709条）を認めた例もあります。面接交渉は非親権者・非監護者の権利でもありますから、その権利を不当に侵害したとして慰謝料を請求します。このように金銭を支払わせるというプレッシャーを与えることで面会交渉に協力させるのです。
上記の観点から、道雄さんは履行勧告を求める申し立てを行う事になりました。
離婚届は無効？
相談内容
芳子さん（仮名）は結婚して１０年。夫との性格の不一致から喧嘩が絶えなくなり、離婚を考えるようになりました。芳子さんは区役所に行って離婚届をもらい、折りをみて夫に離婚届にサインしてもらおうと思っていました。ある日激しい口論となり、夫が芳子さんを激しくののしるので、芳子さんは夫に対し「そんなに自分のことが気にくわないなら離婚して下さい。」と言って離婚届にサインするよう求めました。夫は「わかった。おまえなんかと一緒にいられない。俺も離婚を考えていたんだ。」と言い離婚届にサインしました。
夫は翌朝「昨夜はごめん。離婚はしないよ。」というメールを芳子さんに送り会社に出勤しました。芳子さんはそのメールに気づかず、翌日自分の父母に離婚届の証人欄に署名してもらった上で区役所に離婚届を提出し、離婚届を提出したことを告げる手紙を残して別居を開始しました。
数日後、夫から「売り言葉に買い言葉で離婚届に署名したが、本気で離婚するつもりはなかった。翌朝に離婚するつもりながないことをメールしているのだから離婚は認められない。」との連絡がありました。
芳子さんは、離婚は無効なのか心配になり当事務所に相談に来られました。
結果
離婚届を提出する時点で夫に離婚届を提出する意思がなかったとすれば協議離婚は無効となります。
そこで問題は、離婚届を提出した時点で夫に離婚する意思があったか否かです。
夫の真意は夫にしかわかりませんので、最終的には裁判所が全ての事情を総合判断して、離婚届の提出時に夫に離婚する意思があったかどうかを判断することになります。
本件では、夫が翌朝に「昨夜はごめん。離婚はしないよ。」というメールを送っていることからすれば、離婚届を提出した時点で夫には離婚届を提出する意思がなかったことは明らかですので、芳子さんが離婚の有効を争っても勝ち目はないと言えます。
このような場合、夫は離婚が無効であることを主張して協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには、芳子さんを相手として協議離婚無効確認の調停を申し立てる必要があります。
そこで、芳子さんは夫が協議離婚無効確認の調停を申し立てた場合には、一応協議離婚は有効であることと主張しつつも、仮に協議離婚が無効であればと言う事で離婚の調停を申し立てて、1日も早く離婚を実現するという方針をとることになりました。
離婚届書類に関してのご質問（１）
相談内容
離婚の調停が成立し、裁判所から調停調書というものをもらいました。
でも、離婚届用紙に相手の署名押印をもらうのを忘れてしまいました。
署名押印を貰うだけとはいえ、相手に会うのは絶対に嫌なのですがどうしたら良いでしょうか。
結果
調停調書があるのであれば離婚届用紙に相手の署名押印は要りません。
ただ、離婚届けは必要です。
相手の署名押印欄と証人欄以外のところは書いて、あなたの署名押印をした離婚届用紙を裁判所の書類（調停調書）と一緒に役所に出して下さい。
提出する書類に関しては役所の窓口で聞くのが一番ですが、結果的には相手の署名押印は要りません。相手に会う必要はありませんので安心して下さい。
上記のご相談は誤解されている方が多く、よく相談を受けますので紹介しました。
離婚届書類に関してのご質問（２）
相談内容
離婚届け出の際、証人が二人必要のようです。
相手は自分の署名押印はしましたが、証人欄のひとり分を空欄のままで書いてくれませんでした。相手が証人を用意してくれないと離婚届けは出せないと聞きましたが本当でしょうか。今からまた頼むのはとても大変で憂鬱です。
結果
協議離婚の場合のみ、離婚届を提出する際には証人が二人必要となります。しかし、ご質問の様に自分と相手のお互いから一人ずつお願いする必要は全くありません。こちらからどなたか二人お願いすれば問題なく受け付けてもらえますのでご心配は要りません。
上記のご相談も誤解されている方が多く、よく相談を受けますので紹介しました。
離婚相談のみで解決
相談内容
麻子さん（仮名）は結婚して１３年が経ち１０歳と６歳の子供がいます。
最近夫の帰宅時間が遅くなり、休みの日もいろいろ理由をつけては外出することが多くなりました。ある日、ふと置いてあった夫のスマホを見たところ会社の部下の女性と頻繁にメールのやり取りをしていることがわかりました。メールの内容では親密な交際をしている可能性がありました。麻子さんは悩んだ末に夫を問い詰めたところ、夫は交際を否定した上に、勝手に携帯電話を見たと逆上しその後の話し合いに応じません。
麻子さんとしては、子供がまだ小さく麻子さん自身がパートの収入しかありませんので、夫が反省してその女性と別れてくれれば離婚はしたくないと言う考えを持っていました。麻子さんは今後どう考え、何をしたら良いか解らずに当事務所の無料相談に来られました。
結果
弁護士が麻子さんから直接いろいろな状況をお聞きしたところ、夫は相手方女性とは肉体関係までには発展しておらず、麻子さんと離婚まで考えて交際しているのではないと判断しました。その上で、離婚の決意がつかないのであれば、まず夫と一度しっかりと話し合ってみることが良いとアドバイスを行いました。夫が女性との交際を否定したとしても夫に麻子さんの認識を話し、交際を止めて欲しいことなどをはっきりと伝え、夫が反省して家庭に戻ってくるかどうかを見ることにしました。
また、弁護士に相談した事実や相手女性との交際が原因で離婚となれば夫だけではなく相手方女性にも損害賠償請求を行うことができることも話すよう助言を行いました。
それでも夫の態度が変わらない場合は、改めて浮気調査等を行い離婚を検討することになりました。
麻子さんは後日夫と話し合いをした結果、夫は女性との交際は最後まで認めませんでしたが、以前のとおりに家に帰ってくるようになり休日の外出もしなくなったと言う連絡をもらいました。麻子さんは弁護士に相談したことで夫に対しきちんと自分の意見を言えたと喜んでいました。
今回の事案は親密な関係に至る前に早期に対応ができたことが成功した要因だと考えます。まだ真剣交際の前の段階だったため、夫も比較的容易に引き返す事ができたし、当方としても麻子さんが望んでいない「離婚」に進まなくて良かったと思っております。
やはり何事も早期に対応することが重要であると改めて認識した事案でした。
子の引渡、監護権者
相談内容
和幸さん（仮名）の妻はささいな喧嘩をきっかけに、小学生５年生と小学２年生の２人の子を残して家を出て一人暮らしを始めました。和幸さんは２人の子の面倒をみることとなりました。妻は家出してから３か月経過したところで、「自分が子を監護するべきであるから、自分に２人の子どもを引き渡して欲しい。」という調停を申し立ててきました。
そこで和幸さんは、子どもをとられてしまうのではないかと心配になり、当事務所に相談にいらっしゃいました。
相談内容
和幸さん（仮名）の妻はささいな喧嘩をきっかけに、小学生５年生と小学２年生の２人の子を残して家を出て一人暮らしを始めました。和幸さんは２人の子の面倒をみることとなりました。妻は家出してから３か月経過したところで、「自分が子を監護するべきであるから、自分に２人の子どもを引き渡して欲しい。」という調停を申し立ててきました。
そこで和幸さんは、子どもをとられてしまうのではないかと心配になり、当事務所に相談にいらっしゃいました。
有責配偶者からの離婚請求
相談内容
奈津美さん（仮名）の夫は職場の同僚と不貞関係となり、家を出て不貞相手と同棲するようになりました。奈津美さんには思春期の中学２年生の娘さんがいたことから、夫に対し不貞関係を解消して家に戻るように繰り返し要望しました。しかし、夫は「もう家に戻るつもりない。」の一点張りでした。
そうこうしているうちに、夫から離婚調停が出されました。夫は早く離婚して不貞相手の女性と１日も早く結婚したいとのことでした。
奈津美さんは夫のあまりにも身勝手な言い分に憤慨し、当事務所に相談にいらっしゃいました。
結果
仮に離婚するとしても、離婚までの期間の婚姻費用を夫に請求することができますので、奈津美さんから婚姻費用分担を求める調停を行い、夫から奈津美さんに月額１１万円の婚姻費用が支払われることになりました。
離婚については、自ら不貞行為をして夫婦関係を破壊した夫からの離婚請求が認められるはずがありません。
奈津美さんの今後の選択肢は２つです。
�［ズГ鳳�じて、慰謝料、養育費、財産分与を獲得する。
��断固離婚を拒否して、婚姻費用の支払を続けてもらう。
奈津美さんは非常に悩みましたが、娘が就職するまでは離婚しない方がよいのではないか、また、夫が不貞相手と再婚することを可能な限り阻止したい、という考えから、�△鯀�択しました。
裁判は、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所と、４年間かかって、離婚を認めないということで決着しました。
その後２年たって、夫は、再度、離婚の調停を出しましたが、物別れとなり、夫は、さらに裁判を出しました。奈津美さんは子供が成人したこともあり、慰謝料と財産分を獲得して離婚に応ずることになりました。離婚が成立するまでの６年間以上にわたり、奈津美さんには夫から毎月１１万円の婚姻費用が支払われました。
離婚問題を有利に進めるためには先々を見通した判断が重要となりますので、離婚問題に精通した弁護士などの専門家のアドバイスが不可欠です。
離婚成立と慰謝料獲得
相談内容
Ａさん（女性）の夫は不貞関係の女性と一緒に生活をはじめて３年間が経ちました。
Ａさんの本心としては離婚せずに夫が夫婦関係を修復してもらいたいと思っていたのですが、将来のＡさんの立場や生活のことなど、どうなって行くのだろうかと不安が大きくなってきました。
離婚は決意したものの、離婚後の経済的な面や住居のことなど、どうしたら良いかと思い悩み、当事務所に相談にいらっしゃいました。
結果
このようなＡさんのケースの場合、Ａさんが離婚を望めば離婚が成立する可能性が高いことを説明し、夫側に対して離婚調停を申し立てるとともに、不貞相手の女性にも慰謝料請求の調停を申し立てました。
夫は、不貞関係の女性と交際する前からＡさんとの結婚生活はうまくいっていなかったと主張しましたが、調停では夫側の主張は認められず、慰謝料については夫と不倫相手の女性の２人から合計２５０万円受領することが出来ました。
更にＡさんが住んでいた自宅マンションも財産分与として受け取ることが出来ました。
Ａさんは３年間の悩みの多い不安定な生活を清算し、希望をもって将来に向けて新たな生活をスタートすることになりました。
夫からの離婚訴訟
相談内容
Ｂさん（女性）は夫が不貞行為（不倫）をして一方的に家を出て行って５年経が経ちました。
その間、二度夫から離婚調停が出されました。
しかし、Ｂさんとしては子どもがまだ７歳と幼いことや、子どものための養育費もまったく送金せず勝手に出て行った夫の無責任さを許すことが出来ないことなどを理由に今までは離婚調停に応じませんでした。
しかし、今度は夫が離婚訴訟（裁判）を提起してきましたので、Ｂさんは今度こそ離婚に応じなくてはならないのかと心配になり当事務所に相談にいらっしゃいました。
結果
Ｂさんの意向としては、Ｂさん側に落ち度はなく責任のすべては夫の不倫であることなどの理由で離婚には応じたくないと考えていましたので、当事務所は裁判では夫に原因があって夫婦関係が壊れてしまったことを中心に主張しましたところ、当事務所の主張が全面的に認められ、裁判所はＢさんと夫の離婚を認めませんでした。
Ｂさんは今後は夫と今も交際している不倫相手に対し、慰謝料を含めた損害賠償を求めていく事となりました。
定年間近の夫との離婚調停
相談内容
Ｃさん（女性）は結婚してから３０年が経ちました。夫は単身赴任が長く定年が近づいてきました。
夫はパチンコが唯一の趣味でしたが、夫はＣさんが受け取る多くはない生活費から度々「小遣い」と称してパチンコ代を無理やり要求していました。
Ｃさんはこう言った夫の性格や行動に我慢ができなくなり、遂に夫が定年するのをきかっけに離婚を決意し当事務所に相談にいらっしゃいました。
結果
離婚では、金銭的な面も含め離婚後の生活をどう成り立たせるのかが重要なポイントとなりますが、Ｃさん一家の資産状況等をお聞きし実情を調べてみましたところ、預金や不動産などもなく、Ｃさんの夫には退職金しか財産がないとのことが判明しましたので、急いで裁判所に夫の退職金の仮差し押さえ手続きを取り、その後速やかに離婚調停を申し立てました。
退職金を差し押さえることにより資産を確保出来、離婚後の生活資金を確保して、Ｃさんは無事離婚することが出来ました。
養育費と子供との面会（依頼者：男性）
相談内容
妻が子どもを連れて突然家を出て行ってしまいました。
Ｄさん（男性）は、不倫などの不貞行為や家庭内暴力など心当たりはありませんでした。
性格や考え方の違いなどで度々口論になることはありましたが、Ｄさんとしては出来れば離婚はしたくはないし子ども達にも会いたいと思い、いろいろ迷った末に当事務所に相談にいらっしゃいました。
結果
妻も他の弁護士に依頼をしていましたので、妻側の弁護士に連絡を取り、Ｄさんの夫婦関係をやり直したいという気持ちを伝え、子ども達にも面会したい意向を伝えました。
当初から妻は離婚の意思は固く子どもとの面会も頑なに拒否していたのですが、話し合いの結果、子ども達に会うことは了解して頂けました。
ただ、最初から外で子どもたちとＤさんが面会するのは心配だという事で、安心するために弁護士事務所で会いたいとの妻側の意向がありましたので、２回ほど当職の事務所でＤさんと子ども達との面会してもらい、その後は弁護士同士が連絡を取り合いお互いが納得できる方法で面会を続けました。
Ｄさんは子ども達に会えたことで気持ちも落ち着き、妻との離婚を合意しました。
もめることの多い養育費の支払いについては公正証書を作成し、この案件はＤさんも納得するスムーズな形での解決となりました。
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